身近なパートナーとして従業員の健康を守り、
活気ある職場づくりを。
このような
お悩みはありませんか？
人事・労務担当者様や経営者様、職場の健康管理や顧問産業医について、このようなお悩みはありませんか？
- ✓従業員が50人以上になり産業医の選任義務が生じたが、どうやって探せばよいかわからない
- ✓現在の産業医が形式的な対応ばかりで、十分なサポートや細かな相談ができていない
- ✓大手の紹介会社を利用しているが、担当医が頻繁に変わるため社内の状況を理解してもらえない
- ✓労働者の精神的不調（メンタルヘルス）が増えており、集中力低下や離職リスクといった損失を防ぎたい
- ✓ストレスチェックの適切な実施や、高ストレス者への医師による面接指導の対応に苦慮している
近年、精神的不調を感じる労働者の割合は増加傾向にあります。従業員の不調は企業の大きな損失につながるからこそ、Nクリニックではこれらのお悩みを解消し、労働生産性の向上、職場環境の改善、離職コストの削減を共に目指します。
Nクリニックの
産業医サービスの特徴
大手紹介会社などのサービスとは異なる、
当院ならではの「心の距離の近さ」を大切にした3つの強みがあります。
当院では、健康診断を行うだけでなく、その後のフォロー体制を充実させることで
貴社の「かかりつけ医」として従業員の皆様の健康寿命を延ばし、企業の活力を支えます。
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1.高い「継続性」で長期的な信頼関係を構築
当院では、同じ産業医が長期的に貴社を担当いたします。担当医が頻繁に変わることがないため、貴社の状況や職場の背景、従業員の経過を深く理解した上で、一貫性のある的確な助言・支援が可能です。
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2.ニーズに寄り添う「柔軟性」とオンライン健康相談・診察の充実
訪問頻度（標準的な訪問回数は年12回）や業務範囲など、契約内容は各企業様のニーズや課題に合わせて柔軟に設定・調整できます。
また、当院のオンライン診療ノウハウを活かし、遠方拠点やテレワーク勤務者へのオンラインを使用した健康相談や、必要に応じたオンライン診察の体制も充実させており、多様な働き方に柔軟に対応いたします。 -
3.すぐに直接相談できる「親和性」と緊急対応
産業医本人と直接つながりやすい体制を整えているため、必要な時にすぐ相談できます。急な精神的不調や休職・復職の判断が必要な場面、また労災発生時などの緊急時にも24時間以内に対応できるサポート体制を構築しています。
主な業務内容
- 健康管理業務：健康診断結果の確認・就業判定、過重労働者への面接指導、生活習慣病などの予防指導
- メンタルヘルス対応：高ストレス者面談、精神的不調者の休職・復職支援、主治医との連携
- 職場環境改善：月1回以上の職場巡視による安全面等の確認・改善提案
- 衛生委員会参加：衛生委員会への出席と助言、健康教育や研修のサポート
対応エリア・対象企業
■ 対応エリア
愛知県東三河エリア（豊橋市、田原市）
※オンライン面談の活用を含め、上記以外のエリアもまずはお気軽にご相談ください。
■ 対象企業
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従業員50人以上の企業様（法令上の選任義務）
労働安全衛生法第13条により、常時50人以上の労働者を使用する事業場は、その状態になった日から14日以内に産業医を選任する義務があります。
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従業員50人未満の企業様（将来の義務化への備え・健康経営）
法改正（2025年5月閣議決定）にともない、2028年5月までに50人未満の小規模事業場にもストレスチェックの実施が義務付けられる見込みです。当院では、これらに備えた小規模事業場向けの嘱託・相談医契約も承ります。
小規模事業場向けの助成金について
労働者50人未満の事業場が産業医活動を導入する場合、要件を満たすことで「小規模事業場産業医活動助成金」として最大60万円の助成金が受けられる仕組みがございます。詳細はお気軽にお尋ねください。
ご契約・導入の流れ
初回相談は無料で承ります。
まずはお気軽にお問い合わせください。
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- STEP1お電話でのご相談（ヒアリング）
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まずはお気軽に当院（0532-25-7655）までお電話ください。「産業医の件で」とお伝えいただけますとスムーズです。貴社の事業内容、従業員数、健康管理における現在の課題についてお伺いします。
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- STEP2産業医との直接面談・お見積もり
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産業医本人と直接面談を行っていただきます。ヒアリング内容と面談を踏まえ、企業の状況に合わせた最適なプランを検討し、3営業日以内にお見積もりをご提示いたします。
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- STEP3ご契約の締結・選任手続き
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契約内容や業務範囲を明確化・文書化し、正式に顧問産業医契約を締結します。労働基準監督署への「産業医選任届」などの手続きもサポートいたします。
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- STEP4産業医活動のスタート
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ご契約内容に基づき、定期訪問（職場巡視・衛生委員会出席）や各種面談、健康診断結果のチェックなどを開始し、一貫して企業の健康経営を支えてまいります。